解約手数料・解約金利について

投資信託には、一定時期まで原則として売却ができないものがあります。
定期預金などの固定性預金も同様の性格があります。
しかし、これらの金融商品を期限前に解約することは不可能ではなく、解約手数料や解約金利を適用することで解約は可能です。
違約金ともいえるこれらの制度は、商品の性格上自由な解約を認めると運用上支障が出たり、他の顧客との不均衡が生じるために設定されているのです。

 

 

例えば、定期預金の金利は普通預金の金利より高く設定されています。
これは、一定期間資金を銀行に拘束させることと引き換えに金利を高く設定しているのです。
もし、定期預金の解約を自由に認めると普通預金の預金者と不均衡が生じます。
このような不都合を避けるために定期預金を解約する際は、普通預金金利で払い戻しをすることになっているのです。

 

 

また、一部の投資信託では満期までの解約ができないものもあります。
運用をする上で、一定の資金量が必要な場合に自由な解約を認めると運用自体できなくなってしまうことから、原則として解約には応じないのです。
もっとも、緊急の場合にはやむを得ないこともあり、この場合には高い手数料を徴収することで他の顧客との均衡を図ることとなります。

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